公的資格 - のブログ記事

資格試験は1度合格してしまえば、基本的にはそれで勉強は終了となります。そして、通常であれば一生有効の資格として使うことが出来ます。

しかし、資格の中には更新が必要なものもありますので注意が必要です。更新を忘れたり怠ってしまうと、失効するものも多いからです。最も分かりやすいのは、車の運転免許証です。

車の運転免許証も資格です。違反暦によって更新の頻度は異なりますが、最長でも5年に1回は更新をしなければなりません。忘れてしますと、最悪の場合は失効していまいますし、更新せずに車を運転しようものなら無免許運転とされてしまいます。

運転免許の更新では主に知識の更新が中心です。講習会に参加して、新たに試験を受けるようなことはありません。常に運転する上での最新の法律などを押さえておくことが重要視されているのでしょう。

他の資格試験の更新もこれと同じ考え方です。例えば、法律は毎年のように改正されますので、10年前に勉強した知識では役に立たない可能性が高いのです。ですから、義務的に資格の更新を設けることで、最新の知識を備えておくことを要求しています。

更新が必要な資格は実務的な資格に多いようです。特に難易度が高い試験に多いとか、国家資格に多いとか、そういうことではありません。難易度の高い資格試験で更新制度が存在しないものも多いですし、検定で更新を要求するものもあります。

例えば、比較的難易度の高い資格で更新が必要なものに中小企業診断士があります。中小企業診断士は、5年後との更新が必要です。更新の際には、理論と実務の両方の更新が必要で、かなり厄介な更新だと言えます。

他には、民間資格である、ファイナンシャルプランナーのAFPやCFPも更新が必要です。また、公的資格である検定では販売士検定が更新を要求しています。

運転免許証の更新は忘れる人は少ないと思いますが、他の資格の場合には忘れることが少なくありません。自分が目指す資格に更新制度があるかどうかをしっかりと確認しておいて、更新が必要であれば忘れないようにしてください。

資格試験は本当にいろいろな種類がありますが、その中でも定番中の定番と言えるのが簿記検定試験です。老若男女問わず、圧倒的な支持を誇る簿記検定の魅力をご紹介します。

そもそも、簿記検定の受験者がなぜここまで多いのかと言うと、それは全てのビジネスに関わる人に必須の知識だからです。簿記と言えば、経理や事務職だけに必要だと思われがちですが、実はそうではありません。

会社というのは、収益を稼ぐということが前提になっています。そうだとすると、収益を直接稼いでくる営業担当者、物を作る製造担当者、会社の様々な業務を支える事務担当者、全ての人が知っておく必要のある知識が簿記なのです。

単に帳簿をつけるということが簿記検定で習得できる知識ではありません。むしろ、ビジネスで収益や費用をどのように考えていったらよいのかと言うことを学ぶことの方が多いのです。ですから、学生はもちろん、社会人にも人気があるのです。

事務的なイメージが強いので、女性には不動の人気を誇りますが、男性にも人気があります。就職や転職に有利な資格としても知られていますが、それは、会社の経理というのは不可欠な業務であり、すべての会社で必要となる知識だからです。しかも、未来永劫、経理業務がなくなることはありませんので、安定した需要があります。

簿記検定として有名なものに、日本商工会議所が主催する簿記検定試験があります。通称、日商簿記検定と呼ばれており、公的資格に位置付けられます。

1級はかなりの難関ですが、2級までであればしっかりと勉強することで初学者で短期間で合格することが可能です。特に、女性が簿記の勉強をするのであれば市場価値の高い2級の取得がオススメです。

今後、ますます簿記・会計の知識が必須となることが予想されていますので、早めに取得しておくと有利だと言えます。

資格試験には、国家資格・公的資格・民間資格の主に3つがあります。どの資格試験を受験しようか考えていると、だいたいこの種類が出てきて、何が違うのだろう？国家試験の方が格好よさそうだ考える人がいます。

特に、女性はこれらの資格の種類がイマイチよく分からないと言う人が多いようです。確かに、これらは分かりにくいのですが、資格というものを考えてみれば分かりやすいものです。

そもそも、資格というのは2つの側面があります。1つは、能力を必ず持っていないと困るもの、もう1つはその人の能力を評価するもの。

国家資格というのは国が法律等で定めて実施している資格試験です。例えば税理士試験などがあります。税理士というのは、税金に関する業務が中心で、税金は国に納めるものですから、国としては脱税などをされると困るわけでです。ですから、しっかりと法律で定めて、国が試験を実施して、それに合格した人でないと業務をしてはいけないという決まりを作っているのです。

公的資格は、国に準ずる公的な機関が実施する資格検定で、代表的なものに日本商工会議所が主催する検定試験があります。簿記検定と言えば、日商簿記が有名ですね。これらは、能力評価的な要素が強くなっています。つまり、国家資格ほどの縛りはないものが中心です。

民間資格は、それこそ山のようにあります。有名な資格では、カウンセラー資格などがあります。一方、単なるペーパー試験で認定してしまうような資格もあって、それにどこまで価値があるのかは微妙です。

以上のように、資格には3つの種類がありますが、それは、試験を誰が実施するのかの違いであり、国家試験ほど重要と思われる試験を実施しています。それは、国としてしっかりと試験を行って知識や能力を確認しておく必要があるからです。誰でも医者になることができるとすれば、これは問題です。民間資格で医者と言う資格があっても、信頼性という観点では少し疑問ですね。

だからと言って、公的資格や民間資格が信頼性がないというわけではありません。民間資格には、国家資格以上に難易度が高いものや重要視されているものもあります。結局は、自分がどの資格をどのような目的で取得するのかが大切になります。

なお、国家試験には独立に有利な資格が多く、公的資格や民間資格の場合には就職や転職に有利な資格が多いと言うのも特徴かも知れません。