国家資格 - のブログ記事

女性を中心に人気の衰えを知らない社会保険労務士試験（通称、社労士）。社労士試験を受験するためには受験資格が必要であり、それがネックで受験を断念していた人も多いかも知れません。

第42回（平成22年度）の社会保険労務士試験より受験資格が拡大されることが発表されました。主に拡大されるのは以下の通りです。

◎新たに認められた学校・国家試験
１．厚生労働大臣が認めた学校等
( 1 ) 美容師養成施設、理容師養成施設（いずれも学校教育法による高等学校の卒業
者を入学資格とする修業年限2 年以上のもの）。
( 2 ) 言語聴覚士学校、同養成所
２．厚生労働大臣が認めた国家試験
( 1 ) 採用試験等
国家公務員Ⅲ種（行政事務及び税務に限る。）、外務省専門職員、国税専門官、
衆議院・参議院事務局職員（Ⅰ～Ⅲ種）、防衛省職員（Ⅰ～Ⅲ種。一般事務に限る。）、
自衛官（2 等陸・海・空士）、自衛隊幹部候補生、入国警備官、皇宮護衛官、裁判
所事務官（Ⅰ～Ⅲ種）、家庭裁判所調査官補（Ⅰ種）、刑務官、法務教官、国立国
会図書館職員（Ⅰ～Ⅲ種）など
( 2 ) 資格試験
司法書士、土地家屋調査士、学芸員、中小企業診断士、情報処理技術者（一部
を除く）、気象予報士など

以上のように、学校および資格について受験資格が拡大されています。

特に、公務員試験の各区分に合格していることが受験資格となったこと、他には様々な資格試験の合格者に受験資格が付与されることになったというのが大きな変更点です。

上記に該当する人は、社会保険労務士試験にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。社労士は、国家資格であり独占業務も存在することから、独立を狙うことができる資格です。

最近では特に女性に人気が高く、勉強期間も半年から1年程度ですから短期間で合格を目指すことが可能です。

社会保険労務士試験の詳細

受験資格の拡大に関する詳細は、
社会保険労務士試験公式ホームページ

法律系の資格試験はたくさんありますが、その中でも法律系難関資格試験と言われているのが、司法試験と司法書士試験。

司法試験はご存知の通り、法律系資格としては難易度ナンバーワンの資格で、要するに日本の資格試験制度の中で最も難しいと言われている資格試験であり、国家資格に該当します。最近では法曹関係者を増やすという考え方のもと、試験制度の抜本的な改革がなされ、ロースクール制度などが取り入れられています。

昔は合格するまでに平均8年程度かかると言われていましたが、ロースクール（法科大学院）の導入により、少し状況は変わりつつあります。まだまだいろいろと問題はあるようですが、現在でも最高の難易度と言う地位に変わりはありません。

司法試験は合格すれば弁護士・検事・裁判官への道を歩むことになります。

法律系資格のナンバーツーと言われるのが、司法書士です。司法書士は、弁護士に比べ、より身近な存在と言えます。業務の中心は、会社の設立や不動産などの登記業務であり、誰でも一生に一度はお世話になる可能性が高いです。

登記の手続きは誰でも行うことができるのですが、その複雑性ゆえ、自分で行うというのは現実的ではありません。従って、書類作成や手続きの専門家である司法書士に依頼することになります。

司法書士は合格率3％程度と非常に難関となっていますが、しっかりと腰を据えて勉強すれば合格は可能です。受験資格の制限もなく、誰でも挑戦が可能です。まずは、宅建試験などで自分が法律の勉強に向いているのかを把握してから、チャレンジすると良いでしょう。

司法書士は国家試験であり、合格すると国家資格が与えられます。最近では女性の受験者も目立ってきました。学生からチャレンジする人も少なくありませんし、年代・性別に特に傾向はなく様々な人がチャレンジしています。

近年は合格ラインが上昇しつつありますので、相対評価基準の仕組み（メカニズム）をしっかりと押さえた上で勉強を進めることをオススメします。

資格試験の合格証書はやはり気持ちの良いものです。多くの資格試験では、合格という事実が先に発表されて、合格証書は後で郵送されてくる場合が多いので、合格することができれば2度楽しむことができます。

資格によって合格証書の形は様々です。合格賞状というケースもあれば、合格証という場合もあります。また、合格カードと言うものもあります。

合格賞状は、いわゆる賞状形式のもので、凝った資格試験になると手書きで名前等が書かれている場合があります。この賞状をもらうと、いかにも合格したという気分を味わうことができます。最近では、毛筆の手書きというケースはほとんどなく、プリンターなどが中心です。

合格賞状の場合には、顔写真が添付されている場合があり、顔写真があることで一気に高級感が増します。最近では、写真が貼ってある賞状も減りました。

合格証と言うのは、賞状よりもやや小ぶりな証書であることがほとんどです。厚紙のものもあれば、薄い場合もあります。

合格カードも様々あります。薄っぺらなカードもあれば、顔写真が印字されており、厚みのあるカードまで様々です。やはり、せっかくですから厚みがあるほうが、高級感が出てきます。

資格試験によっては、合格賞状とは別に、バッジをもらえることもあります。（バッジのみ希望者は購入できる、と言う試験もあります）バッジ以外でも、合格者のみがもらうことができるグッズなどもあります。

さらに、合格することで使うことができる権利などもあります。例えば、特定のロゴを使用することができるなどがその例です。

以上のように、資格試験によって合格したときには個性的な合格証書をもらうことができます。ただし、国家資格だから豪華な賞状であるとか、民間資格、検定試験だから貧弱な合格証書ということでもありません。

どのような合格証書が来るのか、そのようなことを考えながら勉強に気合を入れるのも楽しみです。資格マニアとなれば、額を買って合格した資格試験の証書を壁にこれでもかと掲げる人も多いのです。

資格試験はいろいろありますが、その時代時代に応じて流行り廃りも存在します。昔人気だったけど、最近ではそうでもないというものもあれば、昔はそれほどでもなかったが急激に人気が上昇しているという資格もあります。

ファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）は近年人気の資格試験として有名です。社会人だけではなく、学生の受験者も増えており、取りたい資格の上位にランクインする常連資格です。

そもそもは、民間資格だったファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）ですが、数年前に国家資格に格上げされました。国家資格の中の技能士という位置付けになります。

国家資格になったと言うことは、国がその必要性あるいは重要性を認めたと言うことです。つまり、現在の日本において重要な存在であるということを国が認めているということになります。そのため、企業からのニーズも高く、ニーズがあればファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）を目指す受験者も増えるという循環になっています。

ファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）とは、簡単に言えばお金の専門家です。最近ではお金をしっかりと管理しようと言う風潮が高まっています。金融ビッグバンによりお金の管理が個人主体になりつつあるということからも、お金の専門家たるファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）資格を有する人材は必要だと言えます。

一方、当初は民間資格であったファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）ですから、試験制度がやや複雑です。現状は2つの試験実施団体が存在しており、どちらの試験を受験するのかによって勉強の内容も若干変わります。

まずは情報を集めてから、ファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）を目指すようにしてください。特に受験資格はありませんので、誰でも受験することが可能です。詳細は、ファイナンシャルプランナー（FP、FP技能士）資格情報を参考にすると良いでしょう。

資格試験は1度合格してしまえば、基本的にはそれで勉強は終了となります。そして、通常であれば一生有効の資格として使うことが出来ます。

しかし、資格の中には更新が必要なものもありますので注意が必要です。更新を忘れたり怠ってしまうと、失効するものも多いからです。最も分かりやすいのは、車の運転免許証です。

車の運転免許証も資格です。違反暦によって更新の頻度は異なりますが、最長でも5年に1回は更新をしなければなりません。忘れてしますと、最悪の場合は失効していまいますし、更新せずに車を運転しようものなら無免許運転とされてしまいます。

運転免許の更新では主に知識の更新が中心です。講習会に参加して、新たに試験を受けるようなことはありません。常に運転する上での最新の法律などを押さえておくことが重要視されているのでしょう。

他の資格試験の更新もこれと同じ考え方です。例えば、法律は毎年のように改正されますので、10年前に勉強した知識では役に立たない可能性が高いのです。ですから、義務的に資格の更新を設けることで、最新の知識を備えておくことを要求しています。

更新が必要な資格は実務的な資格に多いようです。特に難易度が高い試験に多いとか、国家資格に多いとか、そういうことではありません。難易度の高い資格試験で更新制度が存在しないものも多いですし、検定で更新を要求するものもあります。

例えば、比較的難易度の高い資格で更新が必要なものに中小企業診断士があります。中小企業診断士は、5年後との更新が必要です。更新の際には、理論と実務の両方の更新が必要で、かなり厄介な更新だと言えます。

他には、民間資格である、ファイナンシャルプランナーのAFPやCFPも更新が必要です。また、公的資格である検定では販売士検定が更新を要求しています。

運転免許証の更新は忘れる人は少ないと思いますが、他の資格の場合には忘れることが少なくありません。自分が目指す資格に更新制度があるかどうかをしっかりと確認しておいて、更新が必要であれば忘れないようにしてください。